「共有名義の実家、誰も使ってないのに固定資産税だけがかかってる」
「空き家だから売りたいと伝えても、共有者が首を縦に振らない」
このように悩んでいませんか?
このページでは、共有名義の空き家を放置するリスクと解決方法について、プロが分かりやすくご案内します。
- 共有不動産に大きな変更を加える場合は、共有者音の同意が必須
- 放置のリスクは7つあり、最小限にするためにはできるだけ早く動くこと
- 共有者の同意を得られない場合、持分だけの売却が最もスピーディ
目次
「共有名義の空き家」になる主な5つのケース
- 親が亡くなり、家に誰も住まなくなった
- 住んでいた共有者がいなくなった
- 離婚後、夫婦のどちらも住まなくなった
- 離婚後に元夫(妻)の親が住んでいたが高齢で退去した
- 親子共有名義の二世帯住宅で、親世帯・子世帯の双方がいなくなった
この他にもパターンはありますが、主なケースはこの5つです。
最も多いのは、①の「親が亡くなり、相続したものの、誰も住まなずに空き家になった」ケースです。
子どもがそれぞれ遠方に家を持っており、実家に戻る予定がないのに、法定相続分どおりに共有名義で登記だけをしたものの、誰も使わないので空き家のままということです。
共有者全員が遠方に住んでいる場合は、様子を見に行くこと自体が負担で、誰も手をつけられません。
共有名義の空き家で困っている方は、お気軽にご相談ください。
共有名義の空き家が放置される5つの理由
| 放置される理由 | 共有者に起きている状況 |
|---|---|
| 共有者間で意見がまとまらない | 売却したい方、残したい方、賃貸に出したい方と、共有者ごとに希望が違う |
| 共有者同士の関係が悪く、話し合いができない | 相続時の経緯や過去の感情が理由で、意見の違い以前に話し合いの場を持てない |
| 費用の負担について合意できない | 固定資産税や管理費用、解体費用などを誰がどの割合で負担するかで折り合いがつかない |
| 相続で共有者が増え、意思決定が難しい | 相続が重なって面識のない親族まで共有者に含まれ、全員の同意を得ることが困難 |
| 共有者の一部と連絡が取れない | 離婚や疎遠で連絡先が分からず、同意を得ること自体ができない |
多いのは、共有者同士の関係が悪く、話し合いができないケースです。
共有名義の空き家を放置する7つのリスク
それぞれ、分かりやすくご案内いたします。
①固定資産税などの費用がかかり続ける
住んでいなくても、固定資産税・都市計画税・火災保険料・管理費用の負担が続きます。
共有名義の不動産にかかる税金は、地方税法10条の2で共有者全員の連帯納税義務と規定されています。
共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。
行政から指導・勧告を受けても対応せず、必要な措置をとるよう命令されたにもかかわらず従わない場合、50万円以下の過料が科されることがあります。
②建物の老朽化が進み、修繕・解体費用が高くなる
設備は故障のリスクが高まります。
木造の戸建てでは動物の侵入が起こります。
雨漏りが発生しても誰も気づかないため、発見が遅れるほど修繕の範囲が広がります。
マンションなどは別ですが、木造の戸建ては動物の侵入などもありますからいろいろ支障があると思います。
売却時に建物の金額が下がることは間違いないです。
③近隣トラブルにつながる
放置してから1年程度でも、生ゴミや冷蔵庫の中身が残っていると、虫や腐敗臭が発生します。
草木が伸びて隣地へ越境すると、隣地の所有者から苦情を受けることがあります。
なお、越境した枝は、民法233条の条件を満たせば、隣地の所有者が自分で切り取れます。
1 土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。
3 第一項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。
一 竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。
二 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
三 急迫の事情があるとき。
土壌汚染がなければ売却への支障は小さいですが、近隣で噂になっていると、再販売時に価格が下がる場合があります。
④事故・犯罪が起きるリスクが高まる
人の出入りがない建物は不用心で、不法侵入や放火の標的にされやすいです。
老朽化した塀や外壁が倒壊し、通行人や隣家に被害を与えた場合は、所有者として損害賠償責任を問われる可能性があります。
ご存知の通り、近年は海外の人も増えてきています。
何か起きていないうちに、早めに対策されることをおすすめします。
⑤行政から対応を求められる
管理が行き届いていない空き家は、次の順番で行政から対応を求められます。
| 行政の対応 | 所有者に起きること |
|---|---|
| 指導 | 管理不全空家として、適切な管理を求められる |
| 勧告 | 固定資産税の住宅用地特例が適用されず、税負担が増える |
| 命令 | 特定空家等として、修繕や解体などの措置を命じられる |
| 命令違反 | 50万円以下の過料が科される |
| 行政代執行 | 自治体が建物を解体し、その費用を所有者に請求する |
管理不全空家等に指定されると、勧告を受けた時点で住宅用地特例が適用されず、土地の固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍になります。
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住宅が建っている土地の固定資産税・都市計画税を軽減する制度のことです。
土地の面積が200㎡以下の部分は固定資産税1/6・都市計画税1/3に、200㎡を超える部分は1/3・2/3に軽減されます。
特定空家等に指定されると、命令に従わなかった場合の過料や、行政代執行による解体費用の請求まで進みます。
そのまま放置すれば倒壊などで著しく保安上危険となるおそれがある、または著しく衛生上有害となるおそれがある空き家のことです。
建物の傾き、外壁の広範囲な崩落、ゴミの放置による害虫の発生といった状態が該当します。
この流れとは別に、自治体の立入調査を拒んだ場合は20万円以下の過料の対象です。
⑥共有者間でトラブルが起こる
- 固定資産税や管理費用を一人だけが負担し、立て替えた費用の精算で揉める
- 共有者の一人が持分だけを買取業者に売却し、面識のない業者が共有者に加わる
- 共有者の一人が家財や遺品を勝手に処分する
- 共有者の一人が無断で他人に貸し、賃料を独占する
- 売却したい共有者と、残したい共有者とで意見が割れ、裁判になる
いずれも話し合いで解決できなければ、訴訟に発展します。
放置したまま年月が経つと共有者に相続が発生し、面識のない親族まで話し合いの相手に加わります。
売却するためには共有者全員の同意が必要ですので、共有者が増えるほど同意を得られる見込みは下がります。
⑦時間が経つほど、手元に残る金額が減る
早めに全員で合意して売却できれば、次のような金銭的なデメリットは起こりません。
- 建物の傷みが進み、売却時の建物の価格が下がる
- 劣化の範囲が広がり、修繕費用と解体費用が増える
- 相続した空き家の3,000万円特別控除を使える期限が切れる
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相続した空き家を売却したときに譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例のことです。
適用できるのは相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、この期限を過ぎると、同じ価格で売却しても手元に残る金額が減ります。
例えば、共有者2人で空き家を売却して譲渡所得が4,000万円だった場合、1人あたりの譲渡所得は2,000万円です。
この特例は共有者それぞれが適用できるため、2人とも課税対象が0円です。
この控除が使えないと1人あたり約400万円の譲渡所得税が発生します。
3,000万円特別控除の制度の期限は2027年12月31日までが対象です。
適用できるかどうかは税理士にご確認ください。
共有名義の空き家に対してできる行為
共有物への行為は、必要な同意の範囲によって3つに分かれます。
| 行為 | 具体例 | 誰の同意・手続きが必要か | 根拠条文 |
|---|---|---|---|
| ①保存行為 | ●雨漏りの応急修理 ●割れた窓の補修 ●草刈り・ゴミの撤去 ●不法占拠者への明渡し請求 |
各共有者が単独でできる | 民法252条5項 |
| ②管理行為 | ●空き家の管理方法を決める ●管理業者を選ぶ ●期間3年以内の建物の賃貸借契約 ●賃貸借契約の解除 |
持分価格の過半数 | 民法252条1項・4項 |
| ③変更・処分行為 | ●空き家全体の売却 ●建物の解体 ●大規模な改築 ●用途変更 ●抵当権の設定 |
原則、共有者全員の同意 | 民法251条等 |
一人で進められるのは共有物の現状を維持するため保存行為だけです。
雨漏りの応急修理や草刈りのような簡易的な修繕は、お一人でご対応いただけます。
保存行為と管理行為の範囲は、民法252条で規定されています。
1 共有物の管理に関する事項(前条第一項に規定する共有物の変更を伴うものを除く。次項において同じ。)は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。
5 各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。
賃貸に出す場合、建物であれば期間3年以内の契約を持分価格の過半数で決められます。
売却や解体のような変更・処分行為は、民法251条により、共有者全員の同意が必要です。
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。
大規模な工事や解体は単独で進められませんので、共有者との話し合いが必要です。
賃貸借契約書の貸主は共有者全員ですので、共有者全員からの同意を得る必要があります。
賃貸する場合は、補修が必要になったときに誰が費用を負担するかを、賃貸を始める前に決めておくと、後からトラブルになりづらいです。
共有名義の空き家の5つの処分・解決方法
①共有者全員で売却する
最も高く売却できる方法です。
売却代金は持分割合に応じて分けますので、共有者全員の同意を得られる場合はこの方法をご検討ください。
例えば、査定額6,000万円の実家(空き家)を3人兄弟で均等に相続した場合、1人あたり2,000万円になるということです。
控除が使えるなら、譲渡所得税はかかりません。
②共有者の一人が他の持分を買い取る
住み続けたい共有者や賃貸などの活用をしたい共有者がいる場合の方法です。
買い取った方の単独名義に変わりますので、その後はリフォームや賃貸を自由に進められます。
例えば、査定額6,000万円の実家(空き家)を3人兄弟で均等に相続した後、兄が単独名義にするには4,000万円(弟1に付き2,000万円)必要ということです。
市場価格より安く譲ると贈与税が発生します。
③自分の共有持分を放棄する
共有持分の放棄とは、共有者が自分の持分を手放すことです。
放棄された持分は、民法255条の規定で、他の共有者に持分割合に応じて無償で帰属します。
放棄された持分を受け取った共有者には、贈与税が課されますので、事前に伝えたうえでお進めください。
他の共有者の協力が必要ですので、関係が悪い場合は使えません。
④自分の共有持分だけを売却する
共有者の同意を得られない場合は、あなたの共有持分だけを売却できます。
根拠は民法206条です。
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
共有者と連絡が取れないままでも、あなたの共有持分だけであれば売却できます。
他の共有者の同意は必要ありませんが、不動産全体を売却する場合と比べて価格は30%~50%ほどに下がります。
例えば、市場価格5,000万円の不動産があり、持分が2分の1の場合、2500万円ではなく、750万~1,250万円になるということです。
共有持分の売却は、買取のほうが話は早く進みます。
ですが、ご希望の金額まで含めてご検討いただくと、仲介での売却をお選びになる方が多いです。
⑤共有物分割請求をする
共有物分割請求とは、共有者の一人がほかの共有者に共有状態の解消を求めることです。
民法256条で規定されています。
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
話し合いでまとまらなかった場合、裁判所に分割を求める共有物分割請求訴訟をします。
詳しくは「共有物分割請求訴訟とは?3つの分割方法、流れ、費用、必要書類を解説」でご案内しております。
まとめ
共有名義の空き家は、放置してもデメリットばかりですので、自分の持分だけを売却して抜け出す人も多いです。
相続・離婚などのご事情やトラブルの内容、仲介・買取・リースバックなどのご希望、エリアに応じて、担当者を選定し、解決までサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。