「共有持分の売却相場っていくらなの？」
「持分の売却相場は低いって、本当？」

このように考えていませんか？

このページでは、共有持分の売却相場についてプロが詳しく解説します。

共有持分の売却相場の計算式

共有持分の評価方法は6つありますが、買取業者などが実務で使うのは次の計算式です。

• 共有持分の評価額 ＝ 不動産の実勢価格 × 持分割合 × 評価割合（30％〜50％）

例えば、次のような条件の場合、相場は450万円～750万円です。

• 不動産の実勢価格：3,000万円
• 持分割合：2分の1
• 評価割合：30％～50％
• 評価額　600万円（3,000万円 × 1/2 × 40％）

その他の算出方法については「共有持分の評価を算出する6つの方法」でご案内していますので、ご確認をお願いいたします。

実勢価格は、不動産情報ライブラリで調べることができます。

持分の割合は、登記事項証明書の権利部（乙区）に、●分の●と記載されます。

評価の割合とは、買取業者などが、共有持分であることによるリスクを考慮して、査定の際に不動産の理論価格を減価する割合のことです。

リスクについて、この後詳しくご案内します。

共有持分の売却相場は30％〜50％割引される3つの理由

詳しくご案内します。

【理由①】目的達成に手間と時間がかかる

ほとんどの買主の目的（買取業者など）は、リフォームして売却して利益を出すことです。

ですが、共有持分だけを所有していても、不動産全体を自由に使うことができません。

例えば、リフォームや大規模な修繕、売却したいと思っても、他の共有者が反対すれば、単独で行うことはできません。

そのため、買主は全体の権利を手に入れるために、他の共有名義人（きょうゆうめいぎにん）と交渉をします。

具体的には、買取請求をし、金額の交渉をし、合意したら契約・決済をし、持分移転登記などの手続きをします。

買主はこうした手間と時間、実費を加味して、評価割合を設定します。

【理由②】他の共有者とのトラブルリスクがある

共有持分を購入すれば、他の共有者との関係をそのまま引き継ぐことになります。

もし共有者間でトラブルが発生していた場合、新たな買い手がその問題に巻き込まれてしまいます。

よるあるトラブルは次の通りです。

• 不動産の利用方法（売却、賃貸、居住など）をめぐる対立
• 修繕費用や固定資産税の負担についての対立
• 売却時の意見の食い違い（売りたい、売りたくないなど）による対立

例えば、「母に住み続けてもらいたい」という息子がいる状況で、買取業者が「売ってください」と言っても、全く取り合ってくれないことが多いです。

中には金額を釣り上げてくる人もいます。

固定資産税の負担を買取業者に押し付けようとしてくる共有者もいます。

【理由③】買い手が少ない

「立地が良い築浅の戸建」などの条件が良い不動産の場合は、購入希望者が多いです。

このような需要が高い不動産なら、価格を高くしても売却できます。

共有持分の買い手は次の2パターンだけです。

1. 共有持分の買取に対応している業者など
2. 他の共有者

手間や時間、費用がかかり、時にトラブルになるリスクがある共有持分に対応している不動産買取業者の数は少ないです。

他の共有者から買い取るような資産家も少ないです。

買い手が少ない＝需要が少なければ、価格は安くせざるを得ません。

共有持分の売却相場が決まる5つのポイント

それぞれ詳しくご案内します。

【ポイント①】不動産そのものの価値

共有持分はあくまで不動産の一部です。

不動産の価値を算出する際は、まず物件全体がいくらで売れるかを評価する必要があります。

実勢価格を調べても出てこない場合は、次の要素で評価をして価格を決定します。

• 査定額に直結する要素

【ポイント②】持分割合と共有者の人数

持分割合が大きければ、不動産全体に対する権利が強くなります。

単独でできることが増えるため、買い手にとっての魅力が増すためです。

過半数以上の持分があれば、次のような行為ができるようになります。

次のような場合は、全員の同意が必要です。

共有者の人数が多ければ、その分だけ権利関係が複雑になり、手続きに手間や時間がかかったり、トラブルになったりします。

【ポイント③】居住者の有無

もし他の共有者が居住している場合、買い手はすぐにその不動産を利用することができません。

立ち退き交渉や家賃請求などの手間を考慮し、買取業者は価格を低く設定します。

【ポイント④】土地と建物の持分の範囲

一般的に、土地の持分のみを売却する場合の方が、建物の持分も含まれる場合よりも価格は高くなる傾向にあります。

理由は、土地は経年劣化しない資産で、建物のように修繕したり、取り壊したりせずに利用できるからです。

建物の持分が含まれている場合、次のようなリスクがあります。

• 経年劣化で価値が下がる
• 修繕費用などの維持管理費が発生する
• 雨漏りやシロアリ被害などで価値が下がる

建物が古ければ古いほど、その持分は低い評価を受けます。

【ポイント⑤】住宅ローンの残債務の有無

共有持分の対象不動産に住宅ローンの残債が残っている場合、査定額は大幅に下がります。

住宅ローンの残債よりも売却額が高い場合、金融機関の承諾と他の共有者の同意を得られれば売却できます。

夫と妻の共有名義の5,000万円のマンションで、持分が夫10分の9、妻10分の1の場合、ローンの残債が2,000万なら、夫は750万～1,250万円で売却できる可能性があります。

計算式は次の通りです。

• （5,000万円 – 500万円 – 2,000万円）ｘ 30％～50％ = 750万～1,250万円

売却ができるかどうかの判断や売却できる場合の手続きのサポートが必要なため、相場は下がります。

なお、残債よりも売却額が高い場合は、売却自体できません。

住宅ローンの残債がある場合の売却は複雑ですので、こちらの「住宅ローンが残っている方は、以下の内容をしっかりとご理解ください。」をご覧ください。

共有持分売却のリアルな価格相場！5つの事例で解説

詳しくご案内します。

【事例①】共有持分3分の1の売却相場

【事例②】共有名義マンションの持分1/2を3,500万円で売却

【事例③】戸建ての共有持分1/2を1,750万円で売却

【事例④】夫婦名義マンションの持分1/2を2,000万円で売却

【事例⑤】共有名義の駐車場の持分1/2のうち一部を60万円で売却

共有持分を相場よりも高く売却する4つの方法

それぞれ詳しくご案内します。

【方法①】不動産全体を売却する

共有者全員の同意を得て、不動産全体を売却する方法です。

共有持分を単独で売却する場合、30％～50％値引きされます。

買い手は権利関係の複雑さや利用制限などのリスクを負うからです。

ですが、不動産全体を売却すれば、買い手は物件を通常の不動産市場で売却できるため、評価割合による割引はありません。

実勢価格が5,000万円の戸建の2分の1を売ると、2,500万円ではなく、相場は750万円～1,250万円ですが、全体での場合は5,000万円で売却できます。

メリットは次の通りです。

• 市場価格に近い金額での売却できる
• 共有名義を解消でき、将来的なトラブルを防げる

他の共有者との関係が良好であれば、まずこの方法をご検討ください。

共有名義のままでも、全員の同意と署名・捺印があれば全体を売却できます。

【方法②】不動産の「弱点」をなくして価値を上げる

買い手とってのリスクを減らせば、査定額の減額を避けて、相場以上の価格で売却できる可能性があります。

特に共有持分のような特殊な物件では、わずかな懸念点でも価格に大きく影響することがあります。

具体的には、売却を検討している不動産に物理的瑕疵や、法令上の瑕疵といった弱点があれば、解消をしてください。

• 具体的な弱点とその解消方法

次のような場合は解消ができないですが、相場に影響があることを事前に知っておいてください。

• 具体的な弱点と対応策

【方法③】相見積もりで価格競争を促す

共有持分の査定額には明確な基準がありません。

そのため、業者によって提示価格に大きな差が出る場合があります。

メリットは次の通りです。

• より高い価格で売却できる可能性がある
• 信頼できる業者を見つけやすい
• 適正な相場を把握できる

デメリットは手間と時間がかかることです。

複数の業者に査定を依頼することで、価格競争が生まれ、より高い買取価格を引き出せます。

少なくとも3社以上に相談することをおすすめします。

【方法④】買取ではなく「仲介」を利用する

買取業者は、不動産を直接買取る専門業者です。

共有持分のような売却が難しい物件を、リスク込みで業者が買い取るため、スピーディーに現金化できるというメリットがあります。

ですが、その分、買取価格は相場の範囲内で低く査定されます。

仲介業者は、売り手と買い手の間に立って売買を成立させる業者です。

買取業者や一般の個人投資家、隣地の所有者など、より高く買ってくれる可能性のある相手を探してくれます。

買取業者に比べて時間はかかりますが、相場の範囲内で高く査定してくれます。

• 買取業者と仲介業者の違い

相場内で共有持分を高く売却するための業者選びのポイント

共有持分売却の業者を選ぶポイントは上記の通りです。

共有持分の売却は専門性が非常に高く、一般的な不動産業者では対応を断られることが多いいです。

そのため、業者選びが成功の鍵となります。

これらのポイントを参考に、あなたの状況に合った会社を見つけてください。

共有持分を相場より高く売却できる業者5社

それぞれご案内します。

共有持分支援協会

共有持分支援協会は、共有持分に特化した売却・買取サービスを提供する団体です。

独自の仲介システムで、できるだけ高値で売却してくれる人を探してくれます。

弁護士と連携しており、複雑な権利関係の整理やトラブルを予防しながら売却を進めてくれます。

共有持分を売却したあとも賃料を支払うことで元の家に住み続けられるリースバックなど、対応力が高いです。
　　
所在地は東京都千代田区丸の内です。

株式会社中央プロパティー

株式会社中央プロパティーは、関東近郊の共有持分を専門に扱う仲介業者です。

独自の入札制度を導入しています。

所在地は東京都千代田区丸の内です。

共有持分売却窓口

共有持分売却窓口は、共有持の無料相談に対応しています。

売却だけでなく、他の共有者との交渉やトラブル解決のサポートも行っています。

リースバックにも対応しています。
　　
所在地は大阪府大阪市北区梅田です。

ベリーベスト不動産

ベリーベスト不動産は、共有持分の売却に対応している業者です。

ベリーベスト法律事務所グループの不動産会社で、共有者間のトラブルや相続問題などに対応できます

所在地は東京都港区六本木です。

株式会社大正ハウジング

株式会社大正ハウジングは、共有持分専門の買取業者です。

他社で断られた物件でも積極的に対応しています。

センチュリー21の加盟店

所在地は東京都北区昭和町です。

共有持分の売却相場についてのまとめ

共有持分の売却価格の相場は、不動産全体の実勢価格の30%〜50%です。

持分だけの売却をお考えの方は、ご案内した業者に相談をしてみてください。