相続において「住み慣れた家に住み続けたい」という配偶者の願いを叶える「配偶者居住権」。特に父親との共有名義など複雑なケースでは、どのような条件で成立するのか不安に思う方も多いのではないでしょうか。この制度は2020年4月に施行された比較的新しい制度ですが、特に共有持分がある場合には注意すべき点がいくつもあります。本記事では、配偶者居住権の基本から共有持分との関係、父親など第三者との共有物件における成立要件、そして手続きの際の注意点まで徹底解説します。相続対策を考える配偶者の方やご家族にとって、具体的な判断材料となる情報をお届けします。

相続時の配偶者居住権とは｜特徴と取得までの流れ

配偶者居住権は、亡くなった方（被相続人）の住居に住み続けたい配偶者のために設けられた権利です。この制度によって、配偶者は無償で住み続けることができます。

配偶者居住権の基本的な概念

配偶者居住権とは、簡単に言えば「所有権」と「使用権」を分離する制度です。亡くなった配偶者の住居について、所有権は他の相続人（例えば子ども）が取得しても、残された配偶者がその家に住み続ける権利を保障するものです。

この権利の主な特徴としては次の点が挙げられます。

• 配偶者が亡くなるまで、または決められた期間、無償で住居に住み続けられる
• 居住権部分の評価額は所有権より低くなるため、他の財産も相続しやすくなる
• 他人への譲渡や賃貸はできない（原則として第三者への転貸禁止）
• 修繕費用や固定資産税などの費用負担が発生する

配偶者居住権は登記することで第三者に対抗できる権利となります。そのため、権利を取得した後は必ず登記手続きを行いましょう。

配偶者居住権が導入された背景と目的

この制度が導入された背景には、高齢化社会における配偶者の住居確保という社会問題がありました。従来の相続制度では、配偶者が住み慣れた家に住み続けるためには、その家を相続する必要がありました。

しかし、家を相続すると遺産の多くの部分を占めてしまい、生活資金となる預貯金などを十分に相続できないケースが多くありました。一方で、預貯金を多く相続すると家を手放さざるを得ず、住む場所を失うリスクもありました。

配偶者居住権制度の主な目的は次のようなものがあります。

1. 高齢の配偶者の居住の安定を図ること
2. 預貯金など他の財産も適切に相続できるようにすること
3. 配偶者と子供など他の相続人の利益のバランスを取ること

配偶者居住権は遺産分割協議、遺言書、または家庭裁判所の審判によって取得することができます。それぞれの方法によって手続きの流れや必要な書類が異なるため、状況に応じた選択が重要です。

配偶者居住権が共有持分に与える影響と関係性

配偶者居住権と共有持分は相続において密接に関連します。両者の関係性を理解することで、相続時の選択肢が広がります。

配偶者居住権と共有持分との法的な関連性

共有持分とは、1つの不動産を複数の人が共同で所有する場合の、各自の所有権割合を指します。例えば、夫婦で住宅を2分の1ずつ共有している場合、それぞれが2分の1の持分を持っています。

配偶者居住権が設定される場合の共有持分との関係は以下のようになります。

夫婦で共有していた不動産の場合、配偶者は自分の持分はそのまま保持しつつ、亡くなった配偶者の持分部分に対して配偶者居住権を設定できます。この場合、残された配偶者は自己の持分と配偶者居住権の両方を活用して、住居に住み続けることができます。

居住権評価と持分評価の違いと計算方法

配偶者居住権と建物（または土地）の所有権（持分）の評価額は大きく異なります。これが相続税や遺産分割において重要な意味を持ちます。

一般的な評価の考え方は次の通りです。

• 建物所有権の評価額 ＝ 建物の時価相当額
• 配偶者居住権の評価額 ＝ 建物の時価相当額 × （残存耐用年数に応じた割合）× （存続年数に応じた割合）
• 建物所有権（居住権付き）の評価額 ＝ 建物の時価相当額 － 配偶者居住権の評価額

具体的な計算例を挙げると次のようになります。

配偶者居住権の評価額は配偶者の年齢が高いほど低くなる傾向があります。これは残りの平均余命が短くなるためで、高齢の配偶者ほど居住権の評価額が下がり、他の財産を相続しやすくなるという利点があります。

また、土地についても「敷地利用権」という形で同様の評価が行われます。配偶者居住権と合わせて考慮することで、総合的な相続対策が可能になります。

父親との共有不動産における配偶者居住権の成立条件

父親など第三者との共有不動産の場合、配偶者居住権の設定には特別な条件や手続きが必要になります。法的な要件と実際の対応策を理解しておきましょう。

共有名義の家に配偶者居住権を設定できるケース

父親と子（被相続人）が共有している不動産に配偶者居住権を設定できるかどうかは、いくつかの要件に依存します。

配偶者居住権が成立するための主な条件は次のようになります。

1. 被相続人が建物について所有権または共有持分を有していること
2. 配偶者が相続開始時にその建物に居住していること
3. 遺産分割協議、遺言、家庭裁判所の審判などで配偶者居住権の取得が認められること

父親との共有物件における特殊なケース：

父親と子（被相続人）の共有物件の場合、配偶者居住権は原則として被相続人の持分部分にのみ設定可能です。ただし、この場合でも実際には建物全体を使用することになるため、父親との調整が必要になります。

共有者の同意が必要となる場合と対応策

第三者（父親など）との共有物件の場合、配偶者居住権の設定には共有者の同意が必要になるケースがあります。配偶者居住権は本来、共有者全員が使用収益できる権利を一部制限するものだからです。

共有者の同意が必要な主なケース：

• 共有者と被相続人の間で使用方法について特別な取り決めがある場合
• 配偶者居住権の設定が共有物の性質を変更する場合
• 共有者の権利を著しく侵害するおそれがある場合

共有者の同意を得るための対応策：

1. 事前に父親など共有者との話し合いを行う
2. 適切な補償や条件を提示する（例：維持費の負担割合の調整など）
3. 父親の持分を買い取る交渉を行う
4. 配偶者居住権の存続期間を限定する選択肢を検討する

父親との共有物件で配偶者居住権を円滑に設定するためには、事前の十分な協議と配慮が不可欠です。特に父親自身も高齢の場合は、将来の居住や介護に関する総合的な計画の中で検討することが望ましいでしょう。

なお、共有物件における配偶者居住権の設定は法律的に複雑なケースも多いため、専門家（弁護士や司法書士）への相談が強く推奨されます。

配偶者居住権のメリットと活用シーン

配偶者居住権は適切に活用することで、相続における様々なメリットを生み出します。典型的な活用シーンとともに解説します。

相続税評価額の軽減効果

配偶者居住権の大きなメリットの一つは、相続税評価額の軽減効果です。配偶者居住権と建物所有権（居住権付き）の評価額の合計は、通常の建物所有権より低くなる傾向があります。

相続税評価額の軽減が効果的なケース：

特に相続財産に占める住宅の割合が大きい場合、配偶者居住権を活用することで相続税の負担を軽減できる可能性があります。また、配偶者は相続税の配偶者控除も併せて活用できるため、さらに税負担を抑えることができます。

具体的な節税効果の例：

• 建物評価額2,000万円、土地評価額3,000万円の住宅の場合
• 配偶者居住権と敷地利用権の評価額：約3,000万円
• 所有権（居住権付き）の評価額：約2,000万円
• 評価額の合計：約5,000万円（軽減効果は個別ケースにより異なる）

住み慣れた家に住み続けられる安心感

配偶者居住権のもう一つの重要なメリットは、住み慣れた家に住み続けられるという安心感です。これは特に高齢の配偶者にとって大きな意味を持ちます。

住み続けられることの具体的なメリット：

1. 環境の変化によるストレスや健康リスクの回避
2. 地域のコミュニティや支援ネットワークを維持できる
3. 引っ越しにかかる費用や手間を節約できる
4. 思い出の詰まった家で暮らし続けられる精神的安定

特に有効な活用シーン：

配偶者居住権は、相続によって住まいを失うリスクから配偶者を守り、生活の安定を図る重要な手段となります。特に共有持分のある複雑な不動産でも、適切に設定することで住居の継続使用が可能になります。

配偶者居住権設定時の注意点と対策

配偶者居住権を設定する際には、いくつかの重要な注意点があります。適切な対策を講じることで、将来のトラブルを防ぐことができます。

登記手続きの重要性と未登記のリスク

配偶者居住権を取得した後、最も重要な手続きの一つが登記です。登記をしないと様々なリスクが生じる可能性があります。

登記の重要性：

• 登記によって第三者に対して権利を主張できる（対抗力を取得）
• 将来の建物所有者が変わった場合でも居住権が保護される
• 権利関係が明確になり、トラブルを防止できる

未登記の場合のリスク：

配偶者居住権を取得したら、できるだけ早く法務局で登記手続きを行うことが重要です。登記には専門的な知識が必要なため、司法書士に依頼することが一般的です。

登記に必要な主な書類：

1. 登記申請書
2. 配偶者居住権取得を証する書類（遺産分割協議書、遺言書など）
3. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
4. 相続人全員の戸籍謄本
5. 住民票
6. 印鑑証明書

遺留分侵害への配慮と対応方法

配偶者居住権を設定する際に見落としがちな重要な問題として、他の相続人の遺留分侵害の可能性があります。適切な対応を取らないと、後から遺留分侵害額請求を受けるリスクがあります。

遺留分侵害が起こりやすいケース：

• 配偶者居住権と残りの財産配分が一部の相続人に著しく偏る場合
• 居住権の評価額が不明確または不適切な場合
• 高額な不動産に居住権を設定する場合

遺留分侵害を防ぐための対策：

配偶者居住権の設定は、全ての相続人にとって納得できる内容になるよう配慮することが重要です。特に共有持分がある場合には、権利関係が複雑になるため、専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることをお勧めします。

遺留分侵害額請求は相続開始から1年以内に行使する必要がありますが、トラブルを未然に防ぐためにも、相続人全員が納得できる形で配偶者居住権を設定することが望ましいでしょう。

まとめ

配偶者居住権は、相続において残された配偶者の住まいを確保しつつ、他の財産との適切なバランスを取るための有効な制度です。特に父親などとの共有持分がある場合には、被相続人の持分部分についてのみ原則として設定可能であり、共有者との調整が重要になります。配偶者居住権を活用することで、住み慣れた家に住み続けられる安心感を得られるだけでなく、相続税評価額の軽減効果も期待できます。ただし、権利を確実に保護するための登記手続きや、他の相続人の遺留分への配慮も忘れてはなりません。相続は家族の状況や不動産の権利関係によって最適な選択が異なるため、専門家（弁護士、司法書士、税理士など）に相談しながら、家族全体の幸せを考えた相続プランを立てていくことをおすすめします。