相続に関する法改正は頻繁には行われないため、2023年の変更点は大きな注目を集めています。特に不動産相続の手続きや相続放棄後の管理などが見直されており、スムーズな相続を進めるためにも重要なポイントを押さえておくと安心です。

まだ元気なうちに必要な手続きや対策に目を向けることで、後のトラブルを避けやすくなります。落ち着いて準備を進められるように、基本的なルールや注意すべき点を知り、賢く活用していきましょう。

2023年の相続法改正

2023年に行われた相続法改正は、不動産相続や相続放棄後の管理など、多岐にわたる問題を解決するために導入されました。ここでは、改正の背景と基礎知識を整理してみます。

1-1.改正の背景

日本では高齢化が進み、時間の経過とともに遺産分割が行われないまま不動産が放置されるケースが目立っていました。相続人同士の協議が進まず、共有状態のままで何年も管理されない土地や建物が増えた結果、所有者不明の不動産が社会問題化しています。そこで法改正によって手続きの期限や管理義務が明確化され、適正な管理を促す方向に進みました。

さらに、相続人が存在していても、遠方に住んでいたり、忙しくて手が回らず、登記が後回しになってしまうことも問題になっていました。こうした事情が重なって、誰が責任を持って維持・管理するのか不透明になり、近隣住民や自治体にも悪影響が及んでいました。

1-2.従来の相続手続きの課題

従来は相続登記が義務ではなかったため、不動産の名義変更を行わないケースが少なくありませんでした。名義人が亡くなったまま放置され、そのまま次の世代へ相続が発生すると、相続人がどんどん増える状態が発生しがちです。そうなると、話し合いで一致を取ることがさらに難しくなり、やがて所有者が実質不明になる状況を招いていました。

また、相続放棄を選択する人が増えていますが、放棄した後でも財産を占有している間は管理義務が生じることなど、法律上の細かなルールがわかりにくく、トラブルが起きやすかった点も課題でした。

1-3.改正で注目される理由

今回の相続法改正では、不動産の相続登記を義務化し、期限を定めたことで、速やかに名義を整理させる狙いがあります。さらに、相続放棄をした人の管理義務の範囲を明確化することで、トラブルの早期解決を目指しています。結果として、相続人それぞれが責任を理解しやすくなり、将来の財産管理に備えた動きが進むと考えられています。

こうした改正内容は、不動産を所有する50代・60代の方が自分の資産をどのように継承していくかを考える上でとても重要です。家族に負担を残さないためにも、早めの対策と手続きの準備がカギになるでしょう。

不動産相続に関する主な変更点

2023年の相続法改正の中でも、不動産相続については実務上大きな影響を与える改正が多いです。スムーズに相続や財産管理を進めるために、代表的な変更点を確認しておくことが大切です。

2-1.相続登記の義務化

最大のポイントは不動産の相続登記に期限が設けられたことです。具体的には、相続が発生したら3年以内に名義変更の登記を行わなければなりません。2024年4月1日以降は未登記のまま放置すると過料が科される可能性があり、これまで「名義を変えずに手元で管理していた」習慣を続けることが難しくなりました。

過去に相続が発生した不動産にも適用されるため、今まで名義整理をしていなかった場合は早めの手続きが求められます。施行日以降は「いつ相続が発生したか」だけでなく「相続を知った日」を基準とするなど、細かなルールがある点に注意が必要です。

2-2.相続放棄後の管理義務

相続を放棄した人は、財産を処分できない立場になります。ただし、放棄の時点で財産を実際に占有している場合は、その財産を確実に引き渡すまでの間、損傷などを防ぐ管理義務を負うと改正で明文化されました。マンションの一室を借り手に貸している途中で相続放棄をするなど、複雑なケースでも責任の所在がハッキリしやすくなっています。

放棄したからといって完全に手を離すわけではなく、他の相続人や相続財産清算人が正式に受け取るまで管理しなければならない点を、事前に理解しておくと安心です。

2-3.相続土地国庫帰属制度

2023年4月下旬から導入されている仕組みで、不要な土地を一定の要件を満たす場合に国へ帰属できるようになりました。たとえば遠隔地にあり、維持管理が難しい土地の場合、国庫帰属することで固定資産税の負担などから解放されることが期待されます。

ただし、建物が残っている土地やインフラに問題のある土地などは帰属が認められないこともあります。手続きには手数料がかかるため、事前に専門家に相談してメリット・デメリットを見極めることが大切です。

2-4.所有者不明土地の問題解消

登記を義務化することで、所有者の所在がわからない不動産が減ることが期待されています。今までは登記上の名義人が故人のままになっており、長年放置されるうちに相続人が複数代にわたって続き、協議のハードルが上がるといった状態が各地で見受けられました。

今後は期限内に手続きをしないと過料を課される可能性があるため、相続人が協力して名義変更を進めやすくなります。結果として、地域社会全体での土地利用や防災対策にもプラスに働くという期待があります。

相続税対策のポイント

2023年の相続法改正によって不動産相続の手続きが変わる一方で、相続税対策の重要性も見逃せません。相続税の仕組みを理解し、合理的に節税を行うことで、大切な資産をより有効に活かせる可能性があります。

3-1.生前贈与の活用

孫や子どもへの生前贈与は節税メリットが大きいと言われています。とくに孫への生前贈与を活用すれば、一代飛ばしで相続税を軽減できることが特徴です。贈与税が非課税になる特例をうまく使えば、まとまった金額の資金移動をする際でも税金負担を抑えられるケースがあります。

ただし、贈与の時期や金額、贈与税の非課税枠の条件などをしっかり確認しておかないと、後から想定外の課税が発生してしまうこともあります。制度を上手に活かすためには、早めの計画と手続きが肝心です。

3-2.不動産の節税ポイント

不動産を所有している方は、評価額の設定などを通じて節税効果を得られる可能性があります。たとえばアパートやマンションなどを賃貸物件として活用している場合、路線価や建物評価額が自宅より低く算定されることが多く、結果的に相続税の圧縮につながることがあります。

また、二次相続を見据えて配偶者や子どもにどのように分割相続させるかもポイントです。状況に応じて現金と不動産の組み合わせを考えたり、ローン返済中の物件があるならバランスを整えたりと、ライフプラン全体を見据えた検討が役立つでしょう。

具体的な注意点

相続法改正によって手続きが明確化された一方、しっかり確認しないまま進めると、思わぬトラブルにつながることもあります。ここでは期限や手続きの進め方など、注意したい点をまとめます。

4-1.手続きの期限を守る重要性

不動産相続の登記については、相続発生または相続を知った日から3年以内に行うことが義務化されます。これは2024年4月以降は未登記のままだと過料が課される恐れがあるという大きな変更です。面倒だからといって後回しにしていると、高額な負担が発生しかねません。

また、自宅以外に投資用物件を持っている場合は、どの不動産に対しても同じように3年以内に名義変更が必要です。相続人が複数いる場合は共同で書類を揃えたり、遺産分割協議を先行して行ったりすることになるため、余裕をもって準備を始めるのがおすすめです。

4-2.遺産分割協議の進め方

相続にかかる代表的な流れとしては、まず遺言書の有無を確認し、相続人や相続財産を確定していきます。その上で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成してから各種名義変更に着手します。今後の法改正で相続開始から10年を超えると、特別受益や寄与分が考慮されないリスクもあるため、できるだけ早期に協議を終わらせることが大切です。

特に、親の介護や金銭的援助を行っていた相続人は、早めに協議をまとめないと十分な配慮を受けられない可能性があります。実際にどの程度の費用や労力を使ったかを客観的に示すための資料を用意しておくと、協議がスムーズになるでしょう。

4-3.共有分割と代償分割のリスク

不動産の分割方法は、大きく現物分割・共有分割・代償分割・換価分割などが挙げられます。中でも共有分割は、一見すると公平に思えますが、将来的に売却やリフォームをするときに共有者全員の同意が必要になるため、トラブルの種になりやすいです。

代償分割は、不動産を一人が相続し、その代わりに他の相続人へ金銭を支払う方法です。一括で支払えない場合はローンを組むなどの対策が必要になります。手続き自体はわかりやすい反面、代償金の準備が大きな負担になる可能性があるため、事前の資金計画が非常に重要です。

4-4.帳票管理と電子保存

相続に関する書類や関連する帳票類は、一定期間の保存義務があり、青色申告の場合は7年から10年程度保管が必要になることがあります。最近は電子帳簿保存法の改正でデータ保存の選択肢が広がり、紙で管理するよりもスペースや手間がかからない利点があります。

ただし、電子保存には要件があり、タイムスタンプや検索機能などのシステム要件を満たす必要があるため、導入時は要領をしっかり確認しましょう。トラブルや紛失を防ぐためにも、わかりやすい形で書類を整備する習慣をつけておくと安心です。

相続法改正を踏まえた選択肢

相続手続きや不動産の取り扱いをどのように進めるかは、人によって状況が異なります。ここでは、ポイントとなる選択肢をいくつか挙げてみます。

5-1.専門家への相談を選ぶ方法

相続の手続きは、税理士や司法書士、弁護士などそれぞれ専門分野で手厚いサポートを受けられます。たとえば不動産の名義変更だけなら司法書士に依頼することが多いですし、相続税の計算や節税対策を固めたいなら税理士が頼りになります。

争いになりそうな場合は早めに弁護士に相談しておくと問題の深刻化を防ぎやすいです。専門家に依頼することで費用はかかりますが、手続きの正確性や時間的な負担の大幅な軽減を見込めるため、総合的に考えてメリットが大きいです。

5-2.不要な不動産の取り扱い

遠隔地の山林や使い道のない宅地など、持っていても維持コストばかりかさむ不動産は、早めに手放す選択肢を検討することが得策です。国庫帰属制度を利用するか、売却先を探すかなど、複数ルートがあります。

ただし、国庫帰属制度を使うには要件が細かく、一定の費用負担も必要です。売却を進めるにしても、境界確定や必要書類の準備が欠かせません。どの方法を選ぶにしても、まずはプロに相談して自分の持っている土地が条件を満たすかを確認しながら決めるのが安心です。

まとめ

2023年の相続法改正では、不動産相続登記の義務化や相続放棄後の管理義務など、従来と大きく変わる点が多く含まれています。相続にかかわる時間的な制限が明確になったことで、手続きの先延ばしが厳しくなりました。特に不動産をお持ちの方は、名義変更や相続対策を早めに検討しておくと後々のトラブルを防ぐことにつながります。大切な資産をスムーズに継承し、ご家族が安心して暮らせる環境づくりを目指していくのがおすすめです。