相続登記は自分でできる！6つの手順や費用、記入例付の必要書類をガイド

「相続登記、自分でやれば安くなるよね。方法を詳しく知りたい。」
「相続登記の書類の書き方の例を見てみたい」

このように考えていませんか？

このページでは、相続登記を自分でする方法について、プロが分かりやすくご案内します。

相続登記の費用負担が0円でできる方法がありますので、ご覧になってみてください。

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相続登記は自分でできる！メリットとデメリットもチェック！

相続登記は、自分で申請できます。

申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。

申請方法は、次のいずれかです。

• 窓口への持参
• 郵送
• オンライン

法務局には登記手続案内の窓口があり、手続きの進め方を案内してもらえます。

ただし、申請書や書類の作成の代行、法的な判断や助言、事前の審査は行っていません。

また、事前の予約が必要です。

司法書士に依頼せず、自分で行う場合のメリットは次の通りです。

例えば、不動産の固定資産税評価額が1,000万円で相続人が3人の場合、司法書士の報酬は平均74,888円（税込）ですが、自分で申請すればかかりません。

自分で行う場合のデメリットは次の通りです。

• 自分でやった場合と司法書士に依頼した場合の比較

項目	自分でやった場合	司法書士に依頼した場合
司法書士の報酬	かからない	5万〜15万円程度
登録免許税	固定資産税評価額の0.4%	固定資産税評価額の0.4%
書類の実費	5,000円〜1万円が目安	5,000円〜1万円が目安
戸籍の収集	自分で集める	司法書士に任せられる
申請書の作成	自分で作成する	司法書士が作成する
法務局への申請	自分で申請する	司法書士が申請する
不備があったときの補正	自分で対応する	司法書士が対応する

手間と費用を比べて、自分でするか依頼するかをご検討いただきたいと考えております。

自分でやる場合にかかる手間や時間については、こちらの自分で相続登記をする6つの手順をご覧ください。

相続登記を自分でしやすい3つのケースと難しい6つのケース

相続登記には、次のケースがあります。

• 専門知識がなくてもできるような自分でしやすいケース
• 専門家の力が必要な自分では難しいケース

それぞれご案内していきます。

自分でしやすい3つのケース

ケース	理由
①相続人全員の話し合いがまとまっている	遺産分割協議書への署名と実印の押印をもらいやすい
②相続する不動産が少なく、所在地が1か所	申請先の法務局が1か所で済む
③平日に法務局や役所に行く時間がある	役所や法務局での手続きを自分で進められる

このようなケースでは、手続きが難しくないため、自分でする方もいます。

ただし、本籍地を何度も移している場合は、戸籍を集める手間が増えます。

自分では難しい6つのケース

自分では難しい理由は、相続登記の前に家庭裁判所での手続きが必要になるからです。

その分、書類と手間が増え、登記の申請までに時間がかかります。

法律の判断が必要な場面もありますが、法務局では申請書の作成や法的な助言はしてもらえません。

• 家庭裁判所での手続きが必要になるケース

ケース	家庭裁判所の手続き
①相続放棄をする人がいる	相続放棄の申述
②相続人に未成年者がいる	特別代理人の選任（親権者も相続人の場合など）
③遺言執行者が決まっていない	遺言執行者の選任
④自宅で保管していた自筆証書遺言がある	遺言書の検認
⑤遺産分割の話し合いがまとまらない	遺産分割の調停
⑥行方が分からない相続人がいる	不在者財産管理人の選任

このようなケースでは、専門家の力が必要ですので、司法書士や弁護士にご依頼ください。

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自分で相続登記をする6つの手順

それぞれ詳しくご案内します。

【手順①】相続する不動産を確認する

最初に、亡くなった方の名義の不動産が、どこに何件あるかを調べます。

それぞれの書類の取り寄せ先は、次のとおりです。

• 不動産を確認できる書類と取り寄せる場所

書類	取り寄せる場所
固定資産税の納税通知書	毎年、市区町村から届くもの（東京23区は都税事務所）
権利証（登記識別情報通知）	亡くなった方の自宅など（本人が保管しているもの）
名寄帳（なよせちょう）	不動産がある市区町村の役所（東京23区は都税事務所）
登記事項証明書	法務局

家の前の私道など税金がかからない土地は、納税通知書に載らないことがあります。

納税通知書の内容は、登記と違うこともあります。

登記事項証明書の所在・地番・家屋番号などは、手順④で作る登記申請書にそのまま書き写します。

【手順②】相続人を確定して、戸籍を集める

次に、相続人を確定するために、戸籍を集めます。

必要な戸籍は、次のとおりです。

• 相続登記に必要な戸籍

戸籍	要・不要	注意点
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍	必須	生まれてから亡くなるまでの戸籍を全部揃える
相続人全員の現在の戸籍	必須	被相続人が亡くなった日以後に発行されたもの
亡くなった方の父母の出生から死亡までの戸籍	兄弟姉妹が相続人の場合にだけ必要	父母それぞれの分を全部揃える

戸籍の請求先は、原則として本籍地の市区町村の役所です。

本籍地が遠方の場合

広域交付を使うと、お住まいの近くの市区町村の窓口で請求できます。

ただし、広域交付には次の制限があります。

• 請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫
• 兄弟姉妹の戸籍は請求できない
• 郵送や代理人による請求はできない
• データ化されていない一部の戸籍は対象外

例えば、子どものいない兄が亡くなり、弟が相続人になる場合、兄弟姉妹は広域交付を使えないため、兄が本籍地を2回移していれば、移す前の本籍地を含めた3か所の役所にそれぞれ郵送で請求することになります。

戸籍が多い場合

法務局で法定相続情報一覧図の写しを受け取ると便利です。

• ケース別の戸籍集めの手間

相続人	取り寄せ方	手間
配偶者・子・父母	本籍地が遠方でも、広域交付で対応可能（近くの役所の窓口でまとめて請求できる）	少ない
兄弟姉妹・甥・姪	亡くなった方と、亡くなった方の父母の本籍地の役所に、1か所ずつ郵送で請求する	多い

【手順③】不動産を相続する人を決める

続いて、不動産を相続する人を決めます。

決め方は、遺言書があるかどうかで変わります。

• 遺言書がある場合は、遺言に従う
• 遺言書がない場合は、相続人全員の遺産分割協議で決める
• どちらもない場合は、法定相続分で相続する

遺産分割協議で決めた場合は、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付します。

1人でも反対する人がいると、遺産分割協議はまとまりません。

【手順④】登記申請書を作成する

登記申請書を作成します。

申請書は、パソコンで作成するか、黒のボールペンで手書きします。

申請書の様式と記載例は、法務局のWebサイトの「2-1 相続」で入手できます。

1. 相続・法定相続：法定相続分で相続する場合
2. 相続・遺産分割：遺産分割協議で決めた場合
3. 相続・遺産分割（数次相続）：登記の前に相続人も亡くなった場合
4. 相続・公正証書遺言：公正証書遺言で相続する場合
5. 相続・自筆証書遺言：自筆証書遺言で相続する場合
6. 相続人に対する遺贈・単独申請：遺言の遺贈で相続人が取得する場合

2026年10月5日以降の申請では、「R8.10.5以降に申請する場合」の様式を使います。

どの様式を使うか分からない場合は、不動産の所在地を管轄する法務局の登記手続案内（予約制）にお問い合わせください。

申請書の具体的な書き方は、記入例でお確かめください。

【手順⑤】法務局に申請する

次の書類が揃ったら、法務局に申請します。

• 登記申請書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
• 相続人全員の戸籍
• 不動産を相続する人の住民票の写し
• 固定資産課税明細書または固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書と印鑑証明書（遺産分割協議で相続する場合）

詳しくはこちらの「相続登記の必要書類一覧」でご案内していますので、ご一読ください。

• 申請方法ごとの出し方

申請方法	申請書	戸籍などの書類	登録免許税
窓口	紙で作って持参	申請書と一緒に持参	収入印紙を台紙に貼る
郵送	紙で作って書留郵便などで送る	申請書と一緒に送る	収入印紙を台紙に貼る
オンライン	申請用総合ソフトで入力して送信	受付日から2日以内（初日・休日を除く）に届くよう、持参か書留郵便などで送る	ネットバンキングなどの電子納付か、収入印紙

• 申請するときのポイント

項目	内容
収入印紙の貼り方	申請書に直接貼らず、別の台紙に貼る
連絡先の電話番号	平日の日中につながるものを書く

申請後に不備があると、申請書に書いた電話番号に法務局から連絡が入ります。

連絡が入った場合は、申請書や書類を訂正します。

この訂正を補正といいます。

【手順⑥】登記完了後に書類を受け取る

最後に、登記が完了すると、登記完了証と登記識別情報通知書を受け取ります。

受け取り方は2種類あります。

• 登記完了後の書類の受け取り方法

受け取り方法	必要なもの
窓口	申請書に押印した印鑑、顔写真付きの身分証明書
郵送	宛名を書いた返信用封筒と郵便切手（本人限定受取郵便）

登記識別情報は12桁の符号で、再発行はできません。

大切に保管してください。

>>もう一度自分で相続登記をする6つの手順を見る

相続登記の必要書類一覧

• どのケースでも必要な書類

書類	取得先	備考
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍	本籍地の市区町村	遺言による相続の場合は、死亡の事実が分かるものだけで足ります
亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票	除票は最後の住所地、附票は本籍地の市区町村	登記記録の住所と、最後の住所や本籍が異なる場合のみ必要です
相続人全員の戸籍謄本	各相続人の本籍地の市区町村	亡くなった日以後に発行されたもの。遺言による相続の場合は、不動産を相続する人の分だけで足ります
不動産を相続する人の住民票の写し	住所地の市区町村	マイナンバーの記載がないもの
固定資産課税明細書または固定資産評価証明書	納税通知書に同封、または市区町村	申請する年度のもの

次に、ケース別に追加する書類です。

• ケース別に追加する書類

ケース	追加する書類	備考
遺産分割協議で相続する	遺産分割協議書、印鑑証明書	協議書には相続人全員が実印を押します。印鑑証明書に有効期限はありません
遺言書で相続する	公正証書遺言の正本または謄本、自筆証書遺言と検認証明書、遺言書情報証明書	自宅保管の自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認証明書が必要です。法務局保管の自筆証書遺言は、遺言書情報証明書を使います
法定相続分で相続する	追加の書類はありません	遺産分割協議書は不要です

自分で作成する書類は、次のとおりです。

• 自分で作成する書類と使うケース

書類	使うケース
登記申請書	必ず提出する
相続関係説明図（作成は任意）	戸籍の原本を返してほしい場合に作る（例えば、戸籍を10通提出して、銀行の手続きにも原本を使う場合）
委任状	代理人に頼む場合のみ作る（例えば、相続人3人のうち1人が司法書士に申請を頼む場合）

>>自分で相続登記をする6つの手順を見る

相続登記申請書の記入例（遺産分割・法定相続の場合）

登記申請書は、遺産分割で相続する場合と、法定相続分で相続する場合とで、書き方が少し違います。

そこで、法務局の記載例をもとに、架空の相続で記入例を作りました。

【記入例①】遺産分割協議で相続する場合

山田太郎さんが令和7年12月20日に亡くなり、長男の山田一郎さんが、遺産分割協議で土地と建物を1人で相続した例です。

• 遺産分割協議で相続する場合の記入例

※画像をクリックすると拡大表示できます

• 遺産分割協議で相続する場合の登記申請書の記入例とポイント

項目とポイント	記入例
登記の目的	所有権移転
原因 亡くなった日を書く 遺産分割協議が成立した日は書かない	令和7年12月20日相続
相続人（被相続人 山田太郎） 不動産を相続する人の住民票のとおりに書く 押印は認印（役所に登録していない普通の印鑑）でよい	〇〇市〇〇町一丁目2番3号 山田 一郎（申請人）　印 氏名ふりがな　やまだ いちろう 生年月日　昭和40年6月7日 国籍等　日本 メールアドレス　ichiro@example.com
連絡先の電話番号	090-〇〇〇〇-〇〇〇〇
添付情報	登記原因証明情報　住所証明情報　国籍を証する情報
申請年月日・申請先	令和8年11月5日申請　〇〇法務局〇〇支局
課税価格 固定資産税の課税明細書の価格を書く 土地と建物の価格を合計して、1,000円未満を切り捨てる	金2,000万円
登録免許税 課税価格に0.4%を掛けた金額を書く	金80,000円
不動産の表示 その不動産の登記事項証明書のとおりに書く	【土地】 所在　〇〇市〇〇町一丁目 地番　2番3 地目　宅地 地積　123.45㎡ 【建物】 所在　〇〇市〇〇町一丁目2番地3 家屋番号　2番3 種類　居宅 構造　木造かわらぶき2階建 床面積　1階 43.00㎡　2階 21.34㎡

「不動産の表示」の欄に、登記事項証明書に載っている不動産番号（13桁）を書くと、土地の所在・地番・地目・地積と、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積は省略できます。

相続人の住所の下に住民票コードを書くと、住所証明情報（住民票の写し）の添付を省略できます。

【記入例②】法定相続分で相続する場合

山田太郎さんの妻・長男・長女の3人が、法定相続分で相続した例です。

法定相続分は、妻が2分の1、長男と長女が各4分の1です。

• 法定相続分で相続する場合の記入例

※画像をクリックすると拡大表示できます

この例では、妻の山田花子さんが申請人です。

申請人でない相続人は、住所・持分・氏名だけを書きます。

他の項目は、記入例①と同じです。

遺産分割協議書は不要です。

【提出前のチェック】申請書の作成と綴じ方

申請書の作成と綴じ方では、次の点に注意してください。

1. A4の紙で作成する（コピー用紙でよい）
2. 法務局の様式にパソコンで入力するか、黒のボールペンで手書きする
3. 鉛筆や消せるボールペンは使わない
4. 収入印紙は、収入印紙貼付台紙（印紙を貼るための紙）に貼る
5. 申請書と台紙を重ねて、左側をホチキスでとめる
6. 申請書が2枚以上なら、つなぎ目にまたがるように契印する
7. 申請書と台紙のつなぎ目に契印する（収入印紙には押印しない）

※画像をクリックすると拡大表示できます

※画像をクリックすると拡大表示できます

戸籍謄本などの原本を返してほしい場合は、コピーを付けます。

コピーには、「原本に相違ありません」と書いて、申請人が署名（記名）押印します。

相続関係説明図を提出すれば、戸籍謄本のコピーは不要です。

• 登記手続ハンドブック（遺産分割協議編）
• 登記手続ハンドブック（法定相続編）

自分で相続登記をする場合の費用と、司法書士に頼む場合との差

自分で相続登記をする場合の費用は、登録免許税と書類の実費です。

司法書士に頼む場合は、この費用に司法書士の報酬が加わります。

登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。

• 評価額2,000万円の場合の費用の例

項目	自分でやった場合	司法書士に頼んだ場合
登録免許税	8万円	8万円
書類の実費	5,000円〜1万円	5,000円〜1万円
司法書士の報酬	かからない	5万〜15万円
合計	約8.5万〜9万円	約13.5万〜24万円

評価額は、毎年4月頃に市区町村（東京23区は都税事務所）から届く固定資産税の納税通知書（課税明細書）で確認できます。

評価額ごとの登録免許税の目安は、次のとおりです。

• 固定資産税評価額ごとの登録免許税の目安

固定資産税評価額（土地と建物の合計）	登録免許税
500万円	2万円
1,000万円	4万円
2,000万円	8万円
3,000万円	12万円
5,000万円	20万円

2つの免税は、どちらも2027年3月31日までの登記が対象です。

免税になるのは土地だけです。

土地だけを相続して免税になった場合、費用は、自分で申請すれば書類の実費5,000円〜1万円、司法書士に頼むと約5.5万〜16万円です。

免税を受けるには、申請書に次の文言を書く必要があります。

• 申請書に書く文言

ケース	申請書に書く文言
価額が100万円以下の土地を相続した場合	租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税
土地を相続した人が、相続登記をしないまま亡くなった場合	租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税

参考）法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」

書き方が分からない場合は、次のどちらかをお確かめください。

• 法務局の免税措置のページの記載例を見る
• 不動産の所在地を管轄する法務局の登記手続案内を予約する

自分で相続登記をするときの5つの注意点

それぞれ詳しくご案内します。

①戸籍集めに時間がかかる場合がある

亡くなった方の戸籍は、出生から死亡まですべて必要です。

本籍が変わっていると、複数の市区町村に請求します。

郵送で請求する場合は、1か所につき1週間〜10日ほどかかるため、本籍地が多いほど戸籍が揃うまでに時間がかかります。

例えば、本籍地を5回移していた場合は、6か所の役所に請求します。

前の本籍地は届いた戸籍を見て分かるため、1か所ずつ順番に請求することになり、全部揃うまで1か月以上かかることもあります。

②登記記録の住所が違うと、追加の書類が必要になる

登記記録の住所と最後の住所や本籍が違う場合は、次のどちらかが必要です。

• 本籍の記載がある住民票の除票
• 戸籍の附票

除票や附票が保存期間を過ぎて取れない場合は、管轄の法務局にご相談ください。

③申請書に不備があると完了が遅れる

不備があると法務局から連絡が入り、補正が終わるまで登記は完了しません。

補正の期限は全国一律ではなく、法務局が申請ごとに決めて連絡します。

期限までに補正も取下げもしないと申請は却下され、最初から申請し直すことになります。

住所と地番は別のもので、例えば、住所が「〇〇町1丁目2番3号」でも、地番は「〇〇町1丁目45番6」のように違うことがあります。

この欄には、登記事項証明書に載っている地番や家屋番号を書いてください。

④遺産分割がまとまらないと、協議書を作れない

すでにご案内していますが、遺産分割協議書には、相続人全員の実印が必要です。

1人でも協力しないと、協議書は作れません。

ただ、協議書がなくても、相続人の1人が申請して、全員の名義を法定相続分の割合でまとめて登記できます。

例えば、相続人が兄・弟・妹の3人なら、他の2人の同意や実印がなくても弟1人が申請すれば、3人が3分の1ずつ持つ形で登記ができます。

この場合、不動産は全員の共有名義になり、あとから遺産分割がまとまると改めて登記が必要です。

共有名義で登記するときの手順は、共有名義の相続登記で詳しくご案内しています。

⑤期限を過ぎると、10万円以下の過料の可能性がある

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、申請が必要です。

2024年4月より前に取得を知っていた場合の期限は、2027年3月31日です。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

詳しくは、法務省の相続登記の義務化のページで確認できます。

間に合わない場合は、相続人申告登記があります。

相続を知ってから3年以内に申し出れば、申し出た本人は相続登記の義務を果たしたものとして扱われます。

ただし、あとで遺産分割がまとまった場合は、まとまった日から3年以内に相続登記をする必要があります。

例えば、2026年に相続人申告登記をして、2028年に遺産分割がまとまったら、2031年までに相続登記が必要ということです。

相続登記を実質無料で済ませる方法

当協会に売却もご依頼いただくと、相続登記の費用は実質0円です。

売却が成立した場合、相続登記の費用は20万円まで当協会が負担し、超えた分は売却代金から差し引きます。

持分がいくらで売れるかは、こちらの「共有持分の売却相場」でご案内していますので、ご一読ください。

詳しくは相続登記と不動産売却のサービスをご覧ください。

まとめ

相続登記は自分で申請できます。

ただし、相応の手間がかかりますし、節約できるのは司法書士報酬の分だけです。